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不動産登記の費用について

query_builder 2022/04/01
コラム
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不動産を購入した時に、不動産登記を行う必要があります。
その際に費用がかかりますが、みなさんは費用がいくらかかるかご存じですか?
今回は不動産登記の費用について、説明していきます。

▼不動産登記とは
土地や建物などの不動産を購入・取得した時に、物理的状況(どこにどのような広さなのかなど)や権利関係を登記することです。
登記を行ったこれらの情報は法務局にて保管されており、手数料はかかるが誰でも閲覧することが可能なものになります。
つまり、「この不動産は私の所有しているもの」と表向きに示すということです。
登記には税金を納める必要があります。

▼不動産登記費用の内訳
不動産登記の名義変更時には、必ず登記免許税がかかります。
また名義変更する時に必要な証明書を取る際に手数料が必要です。
自分で手続きを行うとしたらこの2つの費用になります。

■登記免許税
登記の手続きの際に、国に納める税金のことを登記免許税と言います。
土地や建物の評価額に税率をかけて計算した金額が税金となります。
さらにこの登記免許税は、住宅ローンを借りる時にも課税されます。

税率は登記の種類によって異なります。

・所有権移転登記 評価額×2.0%
・住宅用屋所有権保存登記 評価額×0.4%
・住宅用屋所有権移転登記 評価額×2.0%
・抵当権設定登記 借入額×0.4%

場合によっては税率が軽減されることもあります。
事前に確認しておくと安心でしょう。

しかし、専門に手続きの依頼をすると別途料金になります。
不動産登記の費用の内訳を解説していきます。
※金額は、全国の平均報酬額を参考にしています。

土地屋調査士へ依頼した場合
土地地目変更登記 平均4万円
土地合筆登記 平均5万円
・建物表題登記 平均8~17万円
・建物滅失登記 平均5万円

■司法書士へ依頼した場合
・所有権移転登記 2~10万円
・所有権保存登記 1~5万円
・抵当権設定登記 2~5万円

これらは担当する専門への報酬ですので、金額は異なります。

▼登記費用は安く抑えるためには
法律で義務化されている登記免許税や各種証明取得の手数料は、節約することはできません。
しかし、専門へ依頼した際の報酬額は一律ではありません。
複数の専門から見積もりを取り、依頼するようにしましょう。

▼まとめ
不動産登記には様々な費用が発生します。
自分で登記を行うことが難しい場合は、専門へ依頼することもひとつの手段です。
その時に発生する費用は専門によって異なりますので、相見積もりをしましょう。
賢く費用を抑えることで、節約にもつながります。

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