不動産売却の際は査定をしていくらくらいになるのか確認を！不動産は北九州市の株式会社Est Japan(エストジャパン) | 不動産について | 福岡県北九州市八幡西区 森下駅【株式会社 Est Japan】

建物の場合は築年数が経っていると価格が落ちてしまいます。

建材によって異なりますが、国が定める法定耐用年数によると、戸建てなら約20年、マンションなら約45年程で建物の価値は査定上ゼロに近くなってきます。

一般的な間取りになっているのかが判断基準になります。

例えば4人家族(大人2人・子供2人)の場合、快適に暮らせる広さは国土交通省が掲げる数値から換算した値でだいたい38坪です。1坪は畳にすると約2畳ほどの広さになります。

大きな居間やダイニングがあり、部屋は1人で利用できるくらいの広さがいくつかあるのが理想です

人気エリアであることはもちろんなのですが、近くに公共交通機関や病院などがあるかも評価のポイントになります。

更に小学校が周辺にあると、周辺に住んでる世帯から入学出来ますので、学区内であるかどうかで需要が大きく変わってきます。

また高台にあり山や海が見えるところや有名な自然が見える場所は査定価格にプラスされますし、逆にお墓などが見える場所は査定価格がマイナスになってしまいます。

土地は正方形や長方形といった綺麗な四角形の整形地であれば価格は落ちることはありませんが、台形や三角形などいびつな形の不整形地ですと評価は下がってしまいます。

整形地ですと建物の向きや形などの自由度が高くなりますが、不整形地は影響が大きいので使い方が制限されてしまいます。

マンションや戸建てなど重要視されるのが日当たりです。洗濯物などを干す庭先の日照りが確保されている場合はプラスになります。

逆に建物の2階部分の日当たりが悪いと評価は下がります。何故なら本来は2階は1階より日当たりが良いものなので、2階の日当たりが悪いと不動産全体の日当たりが悪いとみなされてしまいます。

その他ですと、戸建ては外壁が手入れされているのか、マンションは共有スペースの手入れなども評価されるポイントになります。

ウェブサイトなどで検索し、複数の不動産会社に見積もりを依頼します。

売却の大切なパートナーとなる会社を選ぶため、複数社に依頼してその中から自分に合った会社を選ぶようにしましょう。
 

机上査定は、だいたい当日～数日以内には連絡があります。

机上査定の連絡があった不動産会社の中から、自分の希望に合った不動産会社を２～３社選びます。

選ぶ際も、価格や不動産会社に直接連絡してその時の対応を確認してから、訪問査定を依頼しましょう。

査定してもらう不動産会社も焦らず確認しましょう。

訪問査定は現地に担当者が出向き、物件の周辺環境や中を確認しますので、数時間かかります。

そのため売主も立ち合いが出来るよう時間に余裕が持てる日程で調整しましょう。

戸建てやマンションだと、部屋の中も確認しますのでなるべく査定がスムーズに進むよう清掃をしておくといいです。

査定結果を確認するのと同時に、その不動産会社が持つ特徴や、担当者の知識・経験、対応なども併せた上で媒介契約を締結します。

少しでも不安なことがあれば質問などして確認しましょう。

不誠実な対応をする不動産会社とは契約を見合わせて問題ありません。

弊社では、様々な情報を基にお客様に査定額をご提案させていただき、丁寧にご説明させていただいております。

分からないことがあれば、随時質問していただきましたらその場でお答えさせていただいておりますので、安心してお任せください。

戸建てや土地などに用いられる算出方法です。同じ建物を建て直すと仮定していくら費用がかかるかを計算しますが、実際の物件は築年数が経過していますし、耐用年数は構造ごとに法律で決まっています。

原価法で同じ構造・面積・築年数の物件を計算するとだいたい同じ金額になりますが、立地や周辺環境の良さなども価格に影響してきます。

途中でリフォームなどを実施しているのかも評価の分かれ目になります。

原価法は建物だけでなく土地の査定でも用いられています。

土地は築年数などがない為、周辺環境が有利になれば価格が購入時よりも上がる可能性もあります。

主に土地(中古戸建の土地部分含む)や中古マンションで用いられている算出方法です。

査定物件の近隣や売却する土地と条件が近い土地の過去の成約事例をいくつか選んで算出します。

算出された単価に売却する不動産の広さを乗じます。

また、方角・前面道路・高低差などの要因や経済状況を考慮の上、査定価格を算出する方法です。

成約事例が少ない場合や信頼性に欠ける成約事例の場合は、国が示す時価公示価格などを比較対象に用いる事もあります。

実際には多くのデータを参考に算出しますので、現状の市場動向も確認しながらの評価となります。

取引事例比較法を使った査定価格は基本どの不動産会社が査定してもだいたい同じ価格が出てくることになります。

アパートや賃貸マンションなどの収益物件を査定する時に多く利用される評価方法になります。

借家として収益をあげている場合は収益還元法で査定する場合もあります。

「これからこの土地がどれ位の利益を生み出すのか」などの観点から土地の価格が算出されることになります。

収益還元法は「直接還元法」と「DCF法」の2種類に分けられます。

「直接還元法」は純収益を還元利回りで還元して不動産の価格を算出する方法です。還元利回りとは、不動産から得られる投資利回りのことです。

「DCF法」はディスカウントキャッシュフロー法の略で、キャッシュ(お金)をディスカウント(割り戻す)することで価値を算出する方法です。

不動産を所有することによって得られるであろう利益と、必要な経費などを総合的に判断して物件価格を鑑定します。