通常不動産の仲介をした場合は、3か月~6か月の期間がかかり、条件が悪い場合には更に期間はかかります。
他には、離婚後にお互いのやり取りを極力なくしたい場合には離婚前に売却をすることをお勧めします。
不動産売却にはお互いの同意が必要になってきます。
離婚後はなかなか連絡がつかなかったりするので、離婚前に話し合いをするほうがスムーズに売却も進むでしょう。
お互いストレスや精神的負担が大きいので、離婚後にトラブルなく新生活をスタートさせたい方は離婚前に完了させるといいでしょう。
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まずは起こりうるトラブルを軽減することが出来るのがメリットになります。
不動産やお金の問題は、放置しているとトラブルの原因になります。
放置しているとトラブルも深刻化する恐れがありますので、無駄なトラブルを避けたい方は離婚前にお互いで話し合いをして、売却を済ませることで離婚後の新生活をスタートさせましょう。
住宅ローンが残っている場合でも、不動産を売却することは可能です。住宅ローンのある物件の売却を検討している場合は、住宅ローンの残債が完済できるかまずは確認しましょう。
住宅ローンの残債については以下で説明しています。
<<住宅ローン返済中に売却をお考えの方は残債の確認も!!>>
住宅ローンが完済できない場合は手元にお金が残らないので、財産分与の対象となりません。
任意売却するには、ローンを借りている金融機関などの承諾が必要になります。
住宅ローンを遅延・滞納していることが必須条件になり、滞納期間に決まりはありませんが、一般的には3か月~6か月ぐらいです。
その他にも連帯保証人の合意を受けていることや、税金などの滞納で役所から差し押さえを受けていないことも条件になります。
このように、手元にお金がなくても不動産会社に売却をお願いすることは出来ますが、デメリットももちろんあります。
ローン返済の滞納が必須条件とお伝えしましたが、ローンを滞納すれば、金融機関のブラックリストに登録されてしまいます。
任意売却はあくまでも競売にならないための最終手段として覚えておきましょう。
不動産売却にはお互いが話し合いをして、売却活動をする必要があります。
じっくり考える暇がなく物事が進んで冷静な判断が出来ない時もあります。
まだ売却するか決まっていない時点で不動産会社に査定してもらうのは気が引けたり、そもそも離婚の事情などを話したくない方もいらっしゃると思います。
大手不動産会社だから高く売れるという保証はありませんので、冷静な判断をするためには、不動産屋に査定依頼をする前に不動産サイトなどで相場を把握しておけば、仲介をお願いする会社を調べる時、相場からかけ離れた不動産会社と契約を結ぶことがなくなり、信頼出来る会社選びをすることが可能になります。
また離婚は周りに知られたくないという方もいらっしゃると思いますので、プライバシー厳守してくれる会社を選ぶこともできます。
弊社ではプライバシー厳守で、お客様第一に綿密に話し合いを重ねて納得していただけるご提案を心がけておりますので、一度ご相談ください。