仲介手数料が発生する仕組みはある程度理解できても、「いくらくらいかかるのか」や、「相場や決まり事ってあるの」など、疑問が出てくると思います。
仲介手数料に関してトラブルにならないよう、仲介手数料の法規制を覚えておきましょう。
不動産会社が受け取る仲介手数料は、宅地建物取引業法によって決められた上限額が存在します。
その為、悪質な不動産会社にあたって上限額以上の請求をされた場合でも法令違反になります。
しかし、下限額は定められていませんので、上限額以内の金額であれば不動産会社が決めることが出来ます。
不動産取引の際の仲介手数料は以下のように決められています。
取引物件価格(税抜)
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仲介手数料の上限額
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400万超の場合
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取引物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税
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200万~400万以内の場合
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取引物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税
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200万以下の場合
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取引物件価格(税抜)×5%+消費税
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仲介手数料は取引物件価格(税抜)によって算出できる速算式がありますので、上記の計算方式でいくらの仲介手数料を支払うのか計算してみましょう。
例1) 3000万の物件の場合
3000万(税抜)×3%+6万円=96万(税抜)
これに消費税を加え105万6000円を仲介手数料として支払います。
例2) 300万の物件の場合
300万(税抜)×4%+2万円=14万(税抜)
これに消費税を加え15万4000円を仲介手数料として支払います。
例3) 150万の物件の場合
100万(税抜)×5%=5万円(税抜)
これに消費税を加え5万5000円を仲介手数料として支払います。
仲介手数料には2019年10月1日から消費税増税の関係上8%⇒10%に変更されました。
この増税で不動産売買にかかる仲介手数料にも影響を与えています。
しかし消費税は、国内で事業者が事業として対価を得て行う取引です。
仲介手数料は、不動産会社に仲介業務の対価として支払うお金で、課税対象となりますので注意しましょう。
この仲介手数料は不動産業者に支払うお金になりますので、もし売主から直接不動産を購入した場合は手数料はかかりませんので、覚えておきましょう。